札幌市の歯科医院経営が厳しくなる理由｜人口減少データが示す患者数減少による集患競争激化と対策

札幌市の人口は今後20年で17.3万人減少し、人口の年齢構成については2045年には高齢者と生産年齢人口の比率が1対1.4に悪化することが予想されています。この記事では、人口減少と年齢構成の変化により札幌市の歯科医院経営が厳しくなる現実とその対策について紹介します。

札幌市の人口は今後20年で17.3万人減少する

札幌市の人口は2025年の国勢調査時点（約197万人）をピークに減少に転じており、2045年には約179.1万人になると予測されています。今後2045年までの約20年間で約17万3千人、率にして約8.8%の減少です。

日本全国に目を向けても、日本歯科医師会の推計によれば、現在の受療率が維持されたとしても歯科診療所の患者数は2045年に約10.8%、2065年には約25.2%減少する見通しです。（日本歯科医師会「データで見る2040年の社会と今後の歯科医療より）

20年後には高齢者と生産年齢人口の比率が1対1.4に悪化

さらに人口減少だけではなく、その年齢構成の変化も深刻です。2045年の札幌市は人口の2.6人に1人が65歳以上、4.5人に1人が75歳以上となり、高齢者と生産年齢人口の比率は1対1.4になると予測されています。

人口変化が札幌市の歯科医院経営に与える影響

このような人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）の減少は、歯科医院経営にどのような影響があるのでしょうか？

歯科の年齢別受療率のデータからは、生産年齢人口（15〜64歳）が歯科受診の主力層であることが分かります（国立保健医療科学院「歯科診療所の患者数の将来予測」）。この生産年齢人口が札幌市では2025年比で、2045年には約19.8%減少すると推計されています。（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月公表））。

また、審美や矯正といった自費診療は保険診療より利益率が高い傾向にあります（出典：厚生労働省「第22回医療経済実態調査」）。これらの自費診療の主要顧客となる生産年齢人口の減少は、患者数の減少と同時に、収益性の高い診療収入の減少を意味します。

問題はそれだけではありません。歯科医院の経営は、患者数の増減より先に、すでに構造的な危機に直面しています。

厚生労働省「第25回医療経済実態調査」（2025年11月公表）によると、法人立歯科診療所の3分の1以上（33.6%）が赤字経営であり、個人立においても損益差額が750万円未満の診療所が全体の4割を占めています。物価高騰や人件費上昇が収益の回復を相殺しており、歯科医院経営の厳しさは数字にも明確に表れています。（出典：厚生労働省「第25回医療経済実態調査」2025年11月公表）

中央社会保険医療協議会の委員見解（2025年12月）でも、個人立歯科診療所の損益差額は長期的に物価上昇に追いついておらず、「これ以上の経営努力には限界があり、歯科医療機関の継続が危機に瀕する可能性もある」と警告されています。（出典：中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査結果報告に対する見解」2025年12月）

つまり、現時点でも経営に余裕がない医院が約4割を占める中で、さらに患者数が減少すれば、経営の余力が乏しい医院から順に集患競争に敗れていくという構造が浮かび上がります。「患者が2割減っても大丈夫」ではなく、「すでに厳しい経営状態の上に、さらに患者が減る」という二重の圧力が、今後の札幌市の歯科医院経営を直撃します。

歯科医院が集患競争で生き残るための対策

以上のことからも、今後札幌市の歯科医院では集患競争が激しくなっていくことが予想されます。

では、この集患競争で生き残るためには何ができるでしょうか？

SIMS-TECがお勧めする対策はホームページの整備です。

ホームページは歯科にとって新規患者の集患における重要な情報接点です。歯科予約サイト「歯科タウン」がサービス利用者335名を対象に行ったアンケート調査（2025年3月）によると、歯科医院を選ぶ際の情報源として「歯科医院の公式ホームページ」が最多の37%を占め、GoogleマップやSNSなどを含むオンライン情報全体では74.4%が活用していることが分かっています（出典：歯科タウン「みんなは何を参考に歯医者さんを選んでる？意識調査」2025年3月）。

補足情報として、厚生労働省「令和5年受療行動調査」（2023年）によると、医療機関にかかる際に情報収集を行う外来患者の割合は80.7%にのぼり、情報入手先として「医療機関が発信するインターネットの情報」を挙げた割合は28.8%と、前回調査（2020年：約24%）から増加傾向にあります。なお、同調査は歯科診療所ではなく病院外来患者を対象としたものですが、患者のオンライン情報活用が医療全般で加速していることを示しています。（データで見る2040年の社会と今後の歯科医療より）

SIMS-TECの独自の調査によると、札幌市の897件の歯科医院のうちホームページがあるのは614件でした。つまり、ホームページのない歯科医院が31.5％もあります（調査継続中・暫定値）。さらにホームページがあっても基本情報のみで診療内容や院長の経歴などの情報が乏しい院も多く見受けられます。

このデータは札幌市のすべての地区のものではありません。現在も調査は継続しています。

つまり、歯科医院選びの要となるホームページを整備すれば、集患において他の院と差別化が容易にできるのです。

ただし、ここでご注意いただきたいのですが、歯科のホームページに情報を充実させる場合には厚生労働省の医療広告ガイドラインへの対応が必要となります。

医療広告ガイドラインが気になる方は、SIMS-TECのコラム「医療広告ガイドラインとは？｜歯科医院の院長がホームページを作るときに知っておきたい基礎知識」を参照下さい。

しかし残念なことに一般の制作会社では、この法規制に詳しくないケースが多く、情報を増やしたつもりが今度は医療広告ガイドライン違反になってしまうというリスクが生じます。実際にSIMS-TECの調査では、そういった法規制に違反している歯科ホームページが非常に多いことも分かっています。

ですので、結論としましては、医療広告ガイドラインに対応できる制作事業者を探してからホームページに集患のための情報を充実させるのがよいでしょう。