医療広告ガイドライン違反の行政指導から罰則まで——歯科院長が知るべきタイムスケジュール

医療広告ガイドラインでは、違反の行政指導から罰則までのスケジュールの目安となる期限が示されています。この記事では、いざ違反の通知が来てから慌てないために、歯科院長が事前に知っておきたい違反が発覚してからのタイムスケジュールと事前の対策を紹介します。

医療広告ガイドラインで違反が発覚してからのタイムスケジュール

医療広告ガイドライン違反が発覚してからのタイムスケジュールは、詳しくは上記の厚生労働省が公開する「医療広告ガイドラインに基づく 標準的な期限も含めた指導・措置等の実施手順書」をダウンロードし、熟読してほしいのですが、ここでは概要のみを紹介します。

令和６年８月に対応期限が厳格化された

なぜ、このようなタイムスケジュールが定められているのか？というと、歯科や美容医療分野では１年以上改善されない悪質な広告があったために令和6年8月に厚生労働省が対応期限を定めたからです。

行政指導から罰則までのタイムスケジュールの概要

行政指導等のタイムスケジュールはザックリまとめると下記のようになります。

1. 行政指導ステップ（覚知から2~3ヶ月以内）：改善されればOK、されなければ次のステップ
2. 法的措置ステップ（覚知から6ヶ月以内）：医療広告の中止・該当箇所の削除等、命令に従わない場合はステップ３へ
3. 罰則・処分ステップ（覚知から1年以内）：行政処分・刑事罰

なお注意すべきは、行政指導ステップにおいても、対応期限を超過する場合は、ステップ２または３への移行が検討される点です。つまり、期限内対応できないと、場合によってはステップ３の罰則・処分ステップに即移行し、さらに悪質な違反広告を行った場合には、医療法に基づき「管理者変更命令」や「診療所の開設許可の取消、または開設者に対し、その閉鎖を命ずる」ことが検討されます。

行政指導が入ってからホームページの修正は間に合うのか？

ケースバイケースですが、余程軽微な違反でない限りはかなりタイトスケジュールになることが予想されます。例えば自由診療の場合などは、限定解除要件を満たすためにページ新設などウェブサイトの情報設計から検討しなければならないケースも少なくないはずです。

また、修正を依頼する制作会社が医療広告ガイドラインに詳しくない場合には一度で修正が完了しないかもしれません。

さらに万全を期して弁護士リーガルチェックを挟むとなると、スポットで依頼できる医療広告ガイドラインに詳しい弁護士を探す必要があり、さらに時間を要します。

状況次第では行政指導ステップの期限内に改善が間に合わず、法定措置ステップや罰則・処分ステップに移行する可能性も少なくありません。

歯科院長がとるべき事前の対策は？

以上のことから、医療広告ガイドライン違反を摘発されてから慌てて対応するよりも、事前に歯科医院ホームページを医療広告ガイドラインに対応させておく方が賢明だという結論に達するのではないでしょうか。

では具体的に何をすればよいのか？

01 現状のホームページが法規制対応しているかチェックする

まずは現状の把握です。ご自身の歯科医院ホームページが医療広告ガイドラインに違反していないかどうかをチェックしましょう。

SIMS-TECの調査では、自由診療の記載がある歯科ホームページの多くに、何らかの違反の恐れがある箇所が見受けられましたので、違反している前提で調査してみてください。

調査には医療広告ガイドライン詳しい弁護士のリーガルチェックを受けるのが確実ですが費用がかかります。ですので、まずは厚生労働省の一般向けの公式資料を参考にして院長ご自身で調査することをお勧めします。

一般の方でも分かりやすい資料としてお勧めなのは下記２点です。

• 医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書
• 医療広告等ガイドラインに関するＱ＆Ａ

厚生労働省の公式サイトから最新版をダウンロードしてチェックしましょう。

02 違反箇所が見つかった場合は速やかにホームページの修正またはリニューアル

違反箇所が軽微な場合は部分的な修正で済みますが、ページ新設などウェブサイトの情報設計から再検討が必要な場合はリニューアルをお勧めします。無理やりページ新設のみで対応しても、ホームページに来訪する新規の見込み患者様が違和感を感じて、歯科医院を選ぶ際に候補から外れるリスクがあるからです。

また、違反箇所が見つかった場合、これまで契約していた制作会社では法規制に対応したホームページを制作できない可能性が高いです。なぜなら、違反に気付かず放置していた事実から高確率で医療広告ガイドラインに詳しくないためです。

つまり、医療広告ガイドラインに詳しい制作事業者を新たに探すことをお勧めします。